MAY 14, 2020

CMP(コンセントマネジメントプラットフォーム)ってなあに?

こんにちは!久しぶりのブログ更新となってしまいました。

コロナ禍の今、みなさまの毎日にも劇的な変化が訪れ、日々前向きにアジャストされているのではないでしょうか。リモートワークで一人で仕事をしていると、インプットは増えるのですが、雑談で頭の整理をする機会が減ってしまったように思います。沢山書きたいことがあるので、これからはもう少しマメに書いていこうと思います。お付き合いいただけるとうれしいです。

 さて、本日は同意管理の仕組みである【CMP(Consent Management Platform /コンセントマネジメントプラットフォーム)】について書こうと思います。
2月に沢山セミナー登壇の機会をいただいたのですが、その中で「直近の具体的なアクションとして、同意管理の仕組みはしっかり整えよう」とお伝えしました。しかしながら、同意管理のテクノロジープラットフォームである【CMP】について、まだまだ知名度が高くありません。まずは入門編ということで書いてみたいと思います。

◆CMPとはなにか?

Consent=同意を、
Management=管理する
Platform=仕組み
その名の通り、同意管理の仕組みです。

まず、生活者がWEBサイトやアプリを利用する際に発生するデータは、サービス提供者ではなく生活者に属するという大前提があります。
そのデータをサービス提供者が利用することに対して、生活者が【同意】【拒否】を選択できる仕組みです。また、一度選択した後でも、いつでもその意思を変更することができます。

具体例で見てみましょう。
DAC社より、CMP管理ツールであるSourcePoint社の例をお借りしました。

コンテンツの上にピコっと表示される「ダイアログ」

まず、サイトに訪問すると表示される「ダイアログ」
ここで、生活者は、企業によるデータ利用に対し、【一括で同意】もしくは【個別に選択】を選ぶことができます。


【個別に選択】をする場合は、「プライバシーマネージャ」という画面が立ち上がり、データ収集・利用目的ごとに【同意】【拒否】を選択します。

データの利用目的ごとに利用同意の有無を選択が可能なプライバシーマネージャ

データ収集・利用目的ごとに【同意】【拒否】を設ける必要があるのは、生活者のユーザビリティ向上のためです。
サイト分析、サイトコンテンツの出し分け、追跡広告といった、全く異なる目的を0か1かで一括管理するのは、はっきり言って雑ですし、それだと【拒否】される確率が高くなってしまいます。

◆CMPが必要なのはだれか?

その前に、【同意管理という考え方】と【CMP】が別ものだということを理解する必要があると考えています。同意を管理するということ自体は、データを利用する企業とデータを提供する生活者の間の約束ごとを作り、それを正しく管理するということになります。一方でCMPはその一連の流れのうち、テクノロジーの力で簡略化できる部分を提供することで、工数削減や安全な管理・運用を実現するものになります。つまり、CMPを導入したからといって、自動的に来たるべき法改正に対応ができるかというと、答えはNOです。

そして、CMPについて検討するべきは誰か?についてですが、企業がデータの力で顧客に対する提供価値を高めていく前提で考えるならば、すべての企業が大なり小なり検討するべきでしょう。より優れた機能が安価で導入可能な時代に、それを検討しないというのは、例えるならば、Suica/Pasmoがこれだけ流通しているのに敢えて券売機で切符を購入するようなものです。笑。電車に乗る頻度が少なければ、毎回切符を購入するのも良いでしょうが・・・。
大なり小なり、の部分は、CMPの詳細機能とともに、また改めてブログに書きたいと思います。

◆さいごに

繰り返しになりますが、CMPはあくまでツールです。
データガバナンスの考え方と、生活者(顧客)との信頼関係構築をテクノロジーの力で容易にするためのもの。

なので、改めて、
・同意をしてもらう前の、「利用目的」は適切か?
(生活者が喜んで同意したくなるような価値を示せている?)
という部分を大切にしながら、進めていただきたいと思います。

なお、BICP DATAでは、その領域のお手伝いをさせていただいております。
ポストクッキー時代における「ゼロパーティデータ構築支援サービス」 の提供を開始
https://bicpdata.jp/news/20200214_303/
お気軽に、ご相談くださいね。

では、本日はこの辺で、失礼します!

WRITTEN BY: BICP DATA 渡邉桂子
一覧へ戻る

CONTACT US
お問い合わせ

顧客中心型マーケティングにおけるデータ活用戦略の
推進をサポートします。

お問い合わせはこちら